被相続人が亡くなった際に、その財産を受け取る権利を持つ人を「相続人」と呼びます。通常、遺産は法律で定められた「法定相続人」が受け継ぐことになっており、その範囲や順位は民法によって明確に規定されています。

法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と血縁関係のある親族です。配偶者は常に相続人となる一方、ほかの親族には順位が設けられています。まず第一順位は子どもなどの直系卑属、次に父母などの直系尊属が第二順位、そして第三順位として兄弟姉妹などが続きます。順位が上の親族が存在する場合、下の順位の方は相続権を持ちません。

なお、内縁関係の配偶者や法律上の手続をしていない連れ子、離婚した元配偶者、さらには叔父・叔母やいとこなどは、原則として法定相続人には含まれません。
ただしそういった人でも、被相続人に相続人がいないときは、一定の手続を行い「特別縁故者」として財産を引き継ぐことができる場合があります。

相続が発生したときには、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択して手続を進める必要があります。

まず、相続放棄は、被相続人に借金などの負債が多い場合に選ばれることが多い方法です。相続放棄をすると、預貯金や不動産といったプラスの財産も、借入金などのマイナスの財産も一切継承しません。つまり、被相続人の債務を引き継ぐ心配がなくなりますが、家庭裁判所での手続を、相続が始まったことを知ってから3ヵ月以内に行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと、放棄の申立ては原則として認められません。

一方、限定承認は、受け継ぐ財産のうちプラスの分からマイナス分を差し引いたうえで、残った分だけ相続するという方法です。仮に負債の総額が財産を上回っていても、自分自身の資産を使って借金を返済する必要がないのが特徴です。ただし、限定承認の手続には、すべての相続人の合意が必要となります。

最後に、もっとも一般的なのが単純承認です。特別な手続をしない場合、通常は単純承認と見なされます。これはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産もすべて無条件で相続する方法です。財産調査を怠ると、思わぬ債務まで引き継いでしまうリスクがあるため、注意が必要です。

このように、相続が開始された際には、それぞれの選択肢の特徴やリスクをよく理解し、状況に合った方法を選ぶことが大切です。

相続の際、遺言書が残されていれば、その内容に従って遺産が分配されるのが一般的です。遺言書には主に3つのタイプがあり、それぞれ特徴があります。

自筆証書遺言：これは遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。簡単に作れるのが利点ですが、書式に不備があったり、紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクがある点には注意が必要です。

公正証書遺言：公証人の立ち会いのもと、遺言者の意思に基づいて作成される遺言書です。公証役場で保管されるため、内容が改ざんされる心配がなく、遺言の有効性も高いと言えます。

秘密証書遺言：この方式は、遺言者があらかじめ作成した遺言書を封印し、その封印の存在を公証人に認証してもらうものです。遺言内容を秘密にできる反面、法的な形式に不備があると無効になる恐れもあります。

それぞれの遺言の方式には一長一短があるため、どの方法を選ぶかは自分の状況に合わせて慎重に判断しましょう。不安がある場合や、内容について悩む場合は、弁護士に相談したり作成を依頼するのも有効な選択肢です。

成年後見制度は、認知症や精神的な障害などによって判断力が衰えた方を支援・保護するための仕組みです。判断能力が十分でないと、内容を理解しないまま不利な契約を結ばされたり、高額な買い物を強いられたりする危険性が高まります。こうした被害を防止し、本人の生活や財産を守るために、後見人が本人に代わって契約内容をチェックしたり、必要な手続を行ったりする役割を担います。

なお、成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2つのタイプがあります。法定後見は、本人の判断能力がすでに低下している場合に、家庭裁判所が状況に応じて後見人を選びます。具体的には、被後見人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」という3つの区分があり、それぞれに「成年後見人」「保佐人」「補助人」が選任されます。

一方、任意後見は、本人に判断力があるうちに、将来に備えて自分自身で信頼できる人（任意後見人）をあらかじめ決めて契約しておく方式です。どちらの制度も、本人の権利や財産を守るために活用されています。