個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続です。
自己破産のように借金の支払義務がなくなるわけではありませんが、住宅などの財産を維持したまま借金を大幅に減額できる場合があります。
住宅ローンが残っていても、「住宅資金特別条項（住宅ローン特例）」を利用できれば、ローンを返済しながら自宅に住み続けることも可能です。
ただし、利用条件や注意点があるため、個人再生を選択したいと考えているのであれば、弁護士に相談することをご検討ください。
借金の金額が大きく任意整理では対応しきれないものの、住宅などの財産を手放さずに債務整理をしたいと考えている方向けの手続といえるでしょう。

自己破産は、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらったうえで、借金の支払義務を免除してもらうための手続です。
「自己破産するとすべてを失う」というイメージから、怖くてなかなか手続に踏み切れない方もいらっしゃいますが、注意点やデメリットを正しく理解していれば決して怖くありません。

自己破産にはデメリットもありますが、その影響は人によってさまざまです。
アディーレ法律事務所では、デメリットについてもしっかりと弁護士がご説明いたしますので、自己破産についてお悩みの方は、まずは一度ご相談ください。

過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、カード会社に支払いすぎたお金のことです。
2010年6月17日以前に借入を開始した人は、過払い金（支払いすぎた利息）を取り戻せる可能性があります。

過払い金を請求し、回収するには、少なくとも、以下の条件を満たしていることが必要です。
・借入開始が2010年6月17日以前である
・最後の取引から10年以内である

ただし、上記の条件を満たしていれば必ず過払い金を回収できるとは限りません。
「もしかして過払い金があるかも？」と思った方は、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

世間では、「ブラックリストに載る」という表現がされることがあります。
これは、「信用情報機関に事故情報が登録される」ことを意味しており、実際に「ブラックリスト」という名簿が存在するわけではありません。

信用情報に事故情報が登録されると、「返済能力に乏しい」と判断され、借入やカードの新規発行ができなくなったり、賃貸や携帯購入時のローン審査に通らなくなったりする可能性が高くなります。

ブラックリストに載るのは、たとえば次のような場合です。
・一定期間以上、クレジットカードの返済が遅れた
・保証債務の履行、代位弁済があった
・債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）をした

なお、一度掲載されたら永久に載り続けるわけではなく、5年から7年など一定期間が過ぎると、信用情報機関の事故情報は削除されます。
ただし、なかには会社独自のブラックリスト（いわゆる社内ブラック）を作成しているところもあるため注意が必要です。