弁護士依頼前約200万円 → 弁護士依頼後約447万円
約247万円の増額に成功！
自転車で走行中、大型貨物自動車に自転車ごと巻き込まれてしまったUさん。この事故でUさんは右足関節三果骨折と診断され、治療を余儀なくされました。約3ヵ月間の入院と約10ヵ月間の通院後にUさんは症状固定を迎えましたが、右足関節の腫脹と知覚鈍麻が残ってしまいました。そこで、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級の申請を行った結果、14級9号の認定を受けました。しばらくして保険会社から示談に関する提案を受けたものの、提示された示談金額が低いと感じたUさんは、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護士が、Uさんから詳しく事情を伺ったところ、保険会社の提案した示談金額は相場より低く、特に入通院慰謝料や後遺症慰謝料については、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）よりも大幅に低い金額であり、弁護士が介入することで増額が期待できることが判明。そこで、弁護士はUさんに慰謝料の算定方法をご説明するとともに、弁護士の介入により増額の可能性があることをお伝えしました。
ご依頼後、早速、弁護士は示談交渉の準備を開始。資料に一通り目を通したところ、休業損害の金額に争いが生じる可能性があることが判明。そこで、あらかじめ休業損害の請求に有利な資料を会社から収集したうえで保険会社と示談交渉を開始しました。
当初、保険会社は休業損害に関してUさんの給与日額の考え方や金額を争い、なかなか増額を認めませんでした。また、入通院慰謝料と後遺症慰謝料について、保険会社は弁護士基準により計算することに消極的でした。
そこで、弁護士が、会社から収集していた資料を提出し、粘り強く交渉。その結果、休業損害として約235万円が認められ、保険会社の提示金額から100万円以上の増額に成功。さらに入通院慰謝料は弁護士基準の9割にあたる金額が、後遺症慰謝料は弁護士基準の満額にあたる金額がそれぞれ認められ、最終的な賠償金は約447万円を獲得しました。
Uさんのように、保険会社が提案する示談金額は、相場より低いことが少なくありません。また、示談交渉には専門知識が必要で、特に休業損害や逸失利益といった仕事の収入減に関する損害は複雑なため、被害者ご自身による示談提案に関する妥当性の判断は難しいでしょう。
弁護士に依頼すれば、交通事故により仕事に生じた支障を休業損害として正確に計算して請求するため、適切な賠償金を受け取れる可能性が高まります。ぜひお気軽にお問合せください。
